「こども性暴力防止法、研修の記事も就業規則の記事も読んだけれど、結局うちの園は何をどの順番で進めればいいのでしょうか」
施行が近づくにつれて、園長先生からこうしたご質問をいただくことが増えています。
この法律で園がやることは、研修・就業規則・前科の確認・情報管理と、いくつもの分野にまたがります。一つひとつの記事を読んでも、全体のどこにあたるのかが見えにくいのは当然だと思います。
そこでこの記事では、12月25日までに園がやることを順番に並べ、それぞれを詳しく書いた記事をまとめました。気になるところから読んでみてください。
1.まず、法律の全体像をつかむ
こども性暴力防止法(いわゆる日本版DBS)は、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。認可保育所や認定こども園は「義務対象事業者」で、施行日を迎えれば当然に対応が求められます。
園に求められるのは、大きく分けて、こどもを守るための日常の仕組み(安全確保措置)、職員の前科の確認(犯罪事実確認)、その情報を守る仕組み(情報管理措置)の3つです。どこから手をつければよいかを、次の記事で整理しています。

2.対象になる人・事業の範囲を確かめる
保育士や幼稚園教諭のように職種全体が対象になる職種がある一方で、送迎バスの運転手や事務職員など、業務の実態に応じて園が判断する職種もあります。
園に来ている外部の講師(ピアノ・英語・体操など)がどう扱われるかも、迷いやすいところです。園の事業として頼んでいるのか、場所を貸しているだけなのかで、考え方が変わります。

3.職員研修を、12月25日までに終える
いま働いている職員は、原則として施行日より前に研修を受けます。研修は、国の動画を見る「座学」と、考えを出し合う「演習」の組み合わせです。
動画を見せるだけでよいのか、集まって研修をする必要があるのかは、次の記事で整理しています。

職員会議に来られなかった先生や、スポットワークで来てもらう保育士を、標準研修と要点研修のどちらにするかは、こちらの記事です。

実際に演習をやってみたら、どのくらい時間がかかったか。時間が限られるときに、削ってよいもの・削ってはいけないものは、こちらにまとめました。

4.就業規則と、いざというときの動きを決めておく
国は、「不適切な行為」の範囲や懲戒事由を就業規則などに定めることを求めています。ただ、条文を入れただけでは、実際に何か起きた日に園が止まってしまうことがあります。
保護者から打ち明けられた日にどう動くか、こどもと接しない仕事が少ない保育園でどう「外す」のかなど、先に決めておきたいことを、次の記事で整理しています。

5.前科の確認(犯罪事実確認)の時期を知っておく
いま働いている職員の確認は、12月25日に一斉に行うわけではありません。令和9年4月から令和11年12月までの間に、都道府県ごとに割り当てられた月に行います。一方で、施行日以降に新しく採用する職員は、仕事に就く前に確認を終えておく必要があります。
手続きは国のオンラインの仕組みで行い、職員本人にもマイナンバーカードによる本人確認や戸籍の登録をしてもらいます。職員に「いつ、何をするのか」を早めに伝えておくと、不安を減らせます。採用の時期との関係は、1の記事でも触れています。
採用の段取りでは、前科がないことの誓約書を「内定前」にもらっておくことも大切です。入職時にもらう誓約書との違いは、次の記事で整理しています。

6.前科の確認の結果を守る仕組み(情報管理)をつくる
確認の結果は、とても慎重に扱うべき個人情報です。誰が見られるのか、どこに保管するのか、いつ廃棄するのかを、情報管理規程として決めておく必要があります。規程の作成と管理体制づくりは、12月25日の施行までに済ませておかなければなりません(国への提出は、1人目の確認までです)。多くの園で見落とされやすいところなので、何を決めておけばよいかを次の記事で整理しています。

まとめ
こども性暴力防止法への対応は、研修だけ、就業規則だけで終わるものではありません。ただ、全部を一度にやる必要もありません。
まずは12月25日までに終える研修・就業規則・情報管理規程から。そのうえで、前科の確認の時期に向けて、職員への説明と、規程どおりに扱う準備を進めていく。この順番で考えると、全体が見通しやすくなると思います。
この記事は、新しい記事を書いたら追記していきます。
「うちの園の場合は?」と迷ったら
この記事のような場面について、当事務所が監修するAIに匿名で質問できます。24時間いつでもお使いいただけます(別サイトが開きます)。
たとえば「研修のあと、園として『不適切な行為』の範囲をどう決めればいいですか?」
職員や保護者の氏名など、個人が特定できる内容は入力しないでください。
参考
- こども家庭庁「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/jujisya


