前科がないことの誓約書は「内定前」に|こども性暴力防止法、入職時の誓約書と何が違う?

【12月25日施行】前科がないことの誓約書は「内定前」に 労務管理関係

「研修で弁護士の先生から、性犯罪の前科がないことの誓約書は内定前に取るように、と言われました。これまで誓約書は採用日に書いてもらっていたのですが、それではいけないのでしょうか?」

先日、顧問先の園長先生から、こうしたご相談をいただきました。

保育園では、入職の日に誓約書を書いてもらう流れが定着しています。私自身も「誓約書は入職時に」という感覚が強く、このタイミングの違いは、改めてはっきりお伝えしておくべきだったと感じています。

結論からお伝えすると、こども性暴力防止法に関わる「特定性犯罪の前科がないこと」の誓約書は、入職時ではなく、内定前の採用選考の段階でいただいておくことが重要です。この記事では、これまでの誓約書と何が違うのか、なぜ内定前なのかを整理します。

2つの誓約書は、誓う中身が違います

これまで入職時にいただいていた誓約書と、今回の誓約書は、同じ「誓約書」という名前でも中身が違います。

これまでの誓約書 こども性暴力防止法の誓約書
誓う内容 これから守ること(就業規則を守る、秘密を守る など) 過去の事実(特定性犯罪の前科がないこと、申告した内容が事実であること)
役割 働き始めてからのルールに同意してもらう 採用するかどうかを決める材料を、本人に申告してもらう
いただく時期 入職時 内定前(履歴書の提出時・面接時)

これまでの誓約書は「入ってからのルールを守ります」という約束なので、働き始めるときにいただけば足りました。

一方、今回の誓約書は「過去にこういう事実はありません」という申告です。中身が違うので、いただく時期も変わります。

なぜ「内定前」が大切なのか

ポイントは、採用内定によって、一般に「始期付解約権留保付労働契約」が成立すると考えられていることです。少し難しい言葉ですが、「働き始める日は先でも、条件付きの雇用契約はもう成り立っている」という意味です。そのため、一度内定を出した後の取消しは、園が自由にできるものではありません。

最高裁判所の判例では、内定を取り消せるのは、「内定の時点では知ることができず、知ることも期待できなかった事実」があり、それを理由に取り消すことが客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に限られる、とされています。

ここに、こども性暴力防止法の仕組みが重なります。国に前科の有無を照会する「犯罪事実確認」は、対象の業務に就くことが決まっていない段階ではできません。つまり、内定を出した後でないと申請できません。

犯罪事実確認は内定後。でも、本人への確認は内定前。この順番が、今回の記事の核心です。

そうすると、次のような差が生まれます。

  • 内定前に誓約書で確認していた場合

本人が「前科はありません」と申告していたのに、内定後の照会で前科が分かった。これは「重要な経歴の詐称」に当たり、内定取消しの理由になると考えられる、とされています。

  • 内定前に確認していなかった場合

国の施行ガイドラインは、内定後の照会で前科が分かったとしても、「内定の時点では知ることができず、知ることも期待できなかった事実」には当たらず、前科が分かったことだけを理由として直ちに内定を取り消すことは、合理性・相当性が認められるとは考えにくい、としています。

つまり、内定前の誓約書は、万が一のときに園が適切に対応できる状態を、採用の入口でつくっておくためのものです。入職日にいただくのでは、この役割を果たせません。

ガイドラインには「履歴書提出時」と書かれています

国の施行ガイドラインは、園があらかじめ整えておくこととして、採用募集要項の採用条件や「内定前(履歴書提出時)の誓約書」の誓約事項として、特定性犯罪の前科がないことを明示する、としています。

あわせて、応募者には、採用面接などを通して確認・説明することが望ましい、とされています。

こども家庭庁は、募集要項・誓約書・内定通知書の参考例も公表しています。誓約書の参考例は「貴法人の採用選考に際し、以下の事項を誓約いたします」という書き出しで、採用選考の段階でいただくことを前提にした文面になっています。

保育園の採用の流れは、こう変わります

時期 やること
募集 求人票・募集要項に、特定性犯罪の前科がないことを採用条件として書く
履歴書の受け取り・面接 前科がないことの誓約書をいただく
内定の前 保育士の場合は、国の保育士のデータベースも確認する
内定 内定通知書に、取消しの理由(重要な経歴の詐称など)を書いておく
内定の後 国への犯罪事実確認を申請する(標準処理期間は、日本国籍の方で2週間〜1か月程度)
入職 これまでどおり、入職時の誓約書をいただく

誓約書は2回いただくと考えると分かりやすいと思います。1回目は内定前の「前科がないこと」、2回目は入職時の「これからのルールを守ること」です。

12月25日以降に内定を出す方は、原則として、国の確認が終わるまで、こどもと接する業務に就いてもらうことができません。入職日から逆算して内定を出す時期を考えておくことも大切です(こども性暴力防止法とは?保育園が知っておきたい制度の基本)。

12月24日までの内定は「施行時現職者」の扱いです

ここで、今の時期だからこそ気をつけたい点があります。

12月24日までに内定を出し、こどもと接する業務に就くことが決まっている方は、実際の入職が来年4月であっても、法律上は「施行時現職者」(施行のときにすでに働いている職員)に含まれます。基準になるのは入職日ではなく、内定の日です。

施行時現職者の犯罪事実確認は、入職前に終える必要はなく、今いる職員と同じく、令和9年4月以降、都道府県ごとに割り当てられる時期に行います(期限は令和11年12月24日)。

内定の時期によって、扱いは次のように分かれます。

内定の時期 誓約書 国の犯罪事実確認
すでに内定を出している (誓約書をいただかずに内定した場合は、下のとおり慎重に) 施行時現職者として、割り当てられた時期に
12月24日までに、これから内定を出す 内定前にいただく 施行時現職者として、割り当てられた時期に
12月25日以降に内定を出す 内定前にいただく 新規採用として、こどもと接する業務に就く前に

施行時現職者の確認は、入職してから行われることもあります。その場合、前科が分かるのは働き始めた後なので、問題は内定取消しではなく、配置転換や解雇をどうするかに変わります。そこでも、内定前に誓約書で確認していたかどうかが、「重要な経歴の詐称」に当たるかどうかの分かれ目になります。12月24日までに内定を出す方にも、内定前の誓約書には意味があるということです。

すでに誓約書をもらわずに内定を出している場合

来年4月入職の方などで、すでに誓約書をいただかないまま内定を出している園もあると思います。

ガイドラインは、採用のときに前科の有無を確認していなかった方について、施行前に「前科がある場合は、こどもと接する業務に就けないこと」を伝えておくこと、そして該当した場合には、まず配置転換や業務の範囲を限ることを考える、という順番を示しています。

では、今から誓約書をいただくことに意味はあるのか。

私は、内定後であっても、誓約書はいただいておくことをおすすめしています。ただし、内定前と同じようにはいきません。

  • 提出は「お願い」になります

内定前であれば、誓約書を出していただけない方には内定を出さない、という判断ができます。内定後は、提出を断られても、それだけを理由に内定を取り消すことはできないので、任意でお願いする形になります。

  • 内定前の誓約書と同じ効力はありません

選考の段階で偽って申告したわけではないので、「重要な経歴の詐称」をそのまま理由にすることは難しくなります。そこで、誓約書の中に、前科が分かった場合には内定取消しや解雇などの対象になり得ることを書いておき、本人に理解していただいておくことが、園にとっての備えになります。

それでも、誓約書があれば内定取消しや解雇が必ず認められる、というわけではありません。最後は個別の事情をもとに判断されます。内定後の誓約書は、何もしないよりは対応の余地を残しておくための手段、と考えておくのがよいと思います。

保育園では、こどもと接しない仕事がほとんどないので、この順番どおりに進めるのは簡単ではありません。どう対応するかは、個別の事情によって判断が分かれるところです。だからこそ、これから内定を出す方については、今のうちに流れを切り替えておくことが、いちばん確実な備えになります。

就業規則で先に決めておきたいこと(確認の結果、該当すると分かった場合の対応など)は、こども性暴力防止法、いざというとき園が止まる3つの場面で整理しています。

今から見直しておきたいこと

  • 求人票・募集要項に、特定性犯罪の前科がないことを採用条件として書いているか
  • 前科がないことの誓約書を、履歴書の受け取り時か面接時にいただく流れになっているか
  • 入職時の誓約書と、内定前の誓約書を、別の書類として分けているか
  • 内定通知書に、取消しの理由として「重要な経歴の詐称」が入っているか
  • すでに内定を出している方に、前科がある場合はこどもと接する業務に就けないことを伝え、あわせて誓約書の提出をお願いしているか

まとめ

内定前に誓約書をいただくのは、応募してくださった方を疑うためではありません。

採用の入口で、制度のことと園のルールをきちんとお伝えしておくことは、誠実に応募してくださる方にとっても、こどもたちにとっても、そして園にとっても、安心につながります。

施行の12月25日まで、あと2か月です。次の採用のタイミングを迎える前に、誓約書をいただく時期を一度確かめてみてください。

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参考

保育園労務サポート福岡
代表 社会保険労務士
青木 亮太

  • 保育園・認定こども園・幼稚園専門の社会保険労務士として、120園以上の保育園・幼稚園を支援
  • 「保育士が『なりたい職業No.1』になる社会」を目指し、職員が長く働き、成長できる園づくりを支援している。
  • 社労士事務所の勤務時代から保育園を担当し、2013年に独立。日本保育協会のセミナーのほか、大分県・佐賀県・長崎県・秋田県の保育団体の研修会で登壇。
  • 2025年度は全国保育協議会の会報「ぜんほきょう」で労務管理の連載を担当。
労務管理関係法改正