「園の部屋を貸して、外部の事業者さんに英語教室やピアノ教室をやってもらっています。こども性暴力防止法は、あの先生方にも関係するのでしょうか」
先日、こうしたご質問をいただきました。
続けて伺うと、こういうことでした。運動教室を運営しているのはそこそこの規模の会社で、こちらは法律のことをご存じで対応を進めているらしい。ところがピアノ教室のほうは、講師の先生おひとりでやっている個人事業主。この方も対象になるのだろうか、と。
とても実務的な、良いご質問だと思います。2026年12月25日の施行まであと3か月あまり。同じ状況の園は多いはずです。こども家庭庁が公表しているQ&Aを確認しながら整理します。
先に結論をお伝えします
3点あります。
- 園が部屋を貸しているだけなら、その教室は園の義務の対象外です
- 事業者側は「認定」の対象になり得ますが、認定を受けるかどうかは任意です
- 講師がおひとりの教室は、そもそも対象事業に当たらない可能性が高いです
ただし3番目には見落としやすい落とし穴があります。順にご説明します。
この法律には「義務」と「認定」の2種類がある
こども性暴力防止法の対象は、大きく2つに分かれています。ここを分けて理解すると、話が一気に整理されます。
① 学校設置者等(義務対象)
学校教育法や児童福祉法などの法令に基づく認可等を受けて、教育や保育を提供する事業者です。幼稚園、認定こども園、保育所などが該当します。この法律に基づく措置は「やらなければならない」義務になります。
② 民間教育保育等事業者(認定対象)
学習塾、スポーツクラブ、フリースクール、放課後児童クラブ、認可外保育施設などです。こちらは国の認定を受けた場合に、義務が生じるという仕組みになっています。
つまり、幼稚園そのものは①の義務対象。園に来ている外部の習い事の先生は、②に該当するかどうか、という話になります。
園が場所を貸しているだけなら、園の義務ではありません
ここが最初の分かれ道です。公式Q&Aには、こう書かれています。
> 小学校の一教室を使っていたとしても、小学校の授業等ではなく、別に実施している事業である場合には、義務対象事業には該当しません。
小学校の例ですが、考え方は幼稚園でも同じです。園の教育課程として実施しているのか、外部の事業者が独立して実施しているのか——ここで扱いが変わります。
- 園の教育・保育の一環として園が実施し、外部講師に指導を依頼している → 園側の義務対象事業として扱われる可能性があります
- 園は場所を貸しているだけで、外部事業者が独立して教室を運営している → 原則として外部事業者側の事業として考えます
ご質問のケースは後者ですね。であれば、その教室について園が犯罪事実確認を行う義務はありません。
判断に迷われたら、まず契約書や募集チラシなどを確認してみてください。 誰が教室を企画・運営しているのか、保護者との契約主体は誰か、申込先や月謝の支払先はどこか、講師を誰が管理しているのか、といった実態から判断することになります。
申込先や月謝の支払先が外部事業者になっていることは、外部事業者の事業であることを判断する一つの材料になります。
「習い事」が対象になるかどうかは、5つの要件で決まります
では事業者側はどうか。学習塾やピアノ教室などが該当する「民間教育事業」には、次の5つの要件がすべて必要です。
- 児童等に対して技芸または知識の教授を行う事業であること
- 標準的な修業期間が6か月以上であること
- 対面による指導を行うものであること
- 事業者が用意する場所で指導を行うものであること
- 技芸または知識の教授を行う者の人数が3人以上であること
ピアノ教室や英語教室は、1〜4はたいてい満たします。園の部屋であっても、事業者が指定した場所であれば4に当てはまります。
問題は5番目の人数要件です。
個人事業主のピアノ教室は、多くの場合は対象外です
Q&Aでは、この人数要件についてこう説明されています。
> 技芸又は知識の教授を行う者の人数が3人必要となります。
事務職員を含めた組織全体の人数ではなく、「教える人」が3人必要ということです。講師がおひとりの教室であれば、この要件を満たしません。つまり民間教育事業に該当せず、認定を受けたくても受けられないことになります。
同じ考え方は、ベビーシッターについても示されています。
> 個人(1人)のみで事業を行う認可外の居宅訪問型保育事業者(いわゆるベビーシッター)はこの法律の対象事業には該当しません。
ご質問への直接の答えとしては、「講師おひとりのピアノ教室であれば、対象外の可能性が高い」となります。
ただし、ここに落とし穴があります
「個人事業主だから対象外」と単純に決めつけないでください。3人が常に教室にいる必要はないからです。
> 3人が常駐する必要はありませんので、お尋ねのケースの場合、民間教育事業の要件のうち「技芸又は知識の教授を行う者が3人以上」の要件は満たします。
たとえば、個人事業主の先生が曜日ごとに別の講師を手配していたり、繁忙期だけ手伝ってもらう先生がいたりする場合。その事業で実際に教える講師が3人以上いれば、交代で1人ずつ教えている場合でも人数要件を満たします。
しかも雇用の有無や形態は問われません。業務委託でも、ボランティアでも人数に数えられます。
「うちは個人事業だから関係ない」と思っている先生が、実は該当していた——ということは十分あり得ます。
そして、認定を受けるかどうかは任意です
仮に5つの要件を満たしても、認定申請は義務ではありません。
> 認定申請は任意となりますが、こども家庭庁としては、こどもの安全を守るため、少しでも多くの認定対象事業者の方に認定を取得いただきたいと考えています。
認定を受けると、犯罪事実確認(いわゆる日本版DBS)ができるようになり、「こまもろうマーク」を広告に表示できます。認定事業者の一覧もこども家庭庁のサイトに掲載されるので、保護者が確認できるようになります。
申請は施行日である2026年12月25日から可能で、審査に1〜2か月、手数料は1事業あたり3万円です。
では、園としてどうすればよいのか
法律上の義務はない。事業者の認定も任意。——それで終わりにしてよいか、というと、私はそうは思いません。
保護者から見れば、園の敷地で行われている以上「幼稚園の教室」です。
万一そこで問題が起きたとき、「あれは外部の事業者ですから」という説明が、どこまで通じるでしょうか。法的な責任の所在とは別に、園の信頼という意味では無関係ではいられません。
とはいえ、外部事業者に法律上の義務を課すことはできません。園ができるのは、貸す側として確認しておくことです。
たとえば、こんな確認です。
- その教室にこの法律が及ぶのかどうかを、事業者に確認する
- 該当するなら、認定を受ける予定があるかを尋ねる
- 該当しない場合でも、講師の交代時に園へ連絡してもらう取り決めをしておく
- レッスン中に保育室が完全な密室にならないような使い方にする(扉を開けておく、窓のある部屋を使うなど)
- 貸館の契約書や覚書に、こうした事項を一行加えておく
最後のような物理的な工夫は、法律上の義務かどうかとは別に大切です。こどもと講師が外から見えない状況や、一対一になりやすい環境をできるだけ作らないことは、性暴力防止という意味でも有効でしょう。
まとめ
整理すると、こうなります。
- 園が場所を貸しているだけなら、その教室は園の義務対象ではない
- 事業者側は5要件を満たせば認定対象。ただし認定は任意
- 講師がおひとりなら、そもそも対象外の可能性が高い
- ただし実際に教える講師が3人以上いれば、交代制でも該当する
法律の適用範囲を正確に知ることは大切です。ただ、それ以上に大切なのは、園の敷地でこどもたちが過ごす時間を、園としてどう見守るかということだと思います。義務があるかないかとは別の話です。
12月25日の施行に向けて、園自身の準備と並行して、外部事業者との関係も一度整理してみてはいかがでしょうか。契約書の見直しや、事業者への確認事項の整理など、ご支援できることがあればお気軽にご相談ください。
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「うちの園の場合は?」と迷ったら
この記事のような場面について、当事務所が監修するAIに匿名で質問できます。24時間いつでもお使いいただけます(別サイトが開きます)。
たとえば「外部の講師が園で教室を開くとき、子どもと一対一にならないようにするには、どんな工夫がありますか?」
職員や保護者の氏名など、個人が特定できる内容は入力しないでください。
