「就業規則には、国の参考例をもとに条文を入れました。でも、実際に何か起きたら、その日、私はどう動けばいいのでしょうか」
こども性暴力防止法の準備を進めている園長先生から、こうしたご相談をいただくことが増えています。
条文を入れたところで手が止まるのは、ある意味で自然なことです。就業規則の条文が決めているのは、主に「職員が何をしてはいけないか」です。一方で、いざというとき「園がどう動くか」は、条文を写しただけでは決まりません。
この記事では、国のQ&Aと施行ガイドラインをもとに、園が実際に止まりやすい3つの場面と、そこで国が何を求めているのかを整理します。
3つの場面に共通する、保育園ならではの難しさ
先に、この記事全体に共通する話をしておきます。
国の資料では、職員をこどもと接する業務から外す方法として、配置転換や「別業務に従事させる」ことが何度も出てきます。一般の企業であれば、別の部署に移ってもらうことができます。
ところが保育園には、こどもと一切接しない仕事がそれほど多くありません。職員の多くは保育士で、調理や事務の職員も、園によってはこどもと日常的に接しています。
「外す」ことを国が求めていても、外す先が見当たらない。ここが、保育園で判断が止まる一番の理由です。だからこそ、先に決めておくことに意味があります。
なお、就業規則で「不適切な行為」の範囲を園として決めておくことの大切さは、別の記事で整理しています。
👉 あわせて読む:こども性暴力防止法とは?保育園が知っておきたい制度の基本
場面①:保護者から、職員についての訴えがあった日
ある日の降園時、保護者から「うちの子が、○○先生にこんなことをされたと言っている」と打ち明けられた。
このとき園が取るべき対応について、こども家庭庁のQ&Aはこう示しています。
> 事業者は、被害が疑われるこどもと加害が疑われる従事者との接触を回避するため、その従事者を一時的に対象業務から外し、自宅待機や別業務に従事させるなどの措置を講じることが必要です。
そして、続けてこう念を押しています。
> 重要な点として、事実確認が未了の段階では、事実があることを前提とした懲戒等の処分や確定的な配置転換等の労働者の地位に変更を生じさせるような対応をとることはあってはなりません。
つまり、この日に園が避けなければならないことは、正反対の方向に2つあります。
- 何もしない:事実がはっきりするまで、いつもどおりクラスに入ってもらう
- 決めつける:事実を確かめる前に、担任を外すと決めたり、処分をしたりする
この2つの間で、「一時的に外す」という対応を、原則としてその日のうちに取る必要があります。
保育園で実際に迷うのは、ここから先です。
- 別業務がなければ、自宅待機になる。その日のシフトの穴を誰が埋めるか
- 誰が、どう本人に伝えるか。「一時的な対応であって、処分ではない」ことをどう伝えるか
- ほかの職員や保護者に、どこまで、どう説明するか
- 自宅待機の間の賃金をどうするか
最後の賃金については、ここで紹介したQ&Aにも、ガイドラインの該当箇所にも書かれていません。判断が分かれるところなので、就業規則に書く前に専門家と確認しておくことをおすすめします。
一つだけ確かなのは、その日になってから考えると、どれも間に合わないということです。
場面②:手続きを何度お願いしても、進めない職員がいたら
犯罪事実確認には、職員本人にしかできない手続きがあります。システムへのアカウント登録や、戸籍の情報の提出です。園が代わりに行うことはできません。
多くの職員は協力してくれるはずです。ただ、忙しさで後回しになっている、やり方が分からない、気が進まない——理由はさまざまでも、期限が近づいても進まない職員が出てくる可能性はあります。
なお、施行日にすでに働いている職員の犯罪事実確認は、全員を12月25日までに終える必要はなく、令和11年(2029年)12月24日までの3年間で、順番に行っていくことになっています。
この場合について、施行ガイドラインは段階を追った対応を示しています。
- 事前に伝えておく。就業規則に「法に基づく犯罪事実確認の手続に対応しなければならない」旨を定め、対応しなければ懲戒の対象になり得ることなどを、あらかじめ本人に伝える
- 業務命令として、手続きを行うよう伝える。口頭で指示して拒否された場合は、書面等の記録に残る形で指導する
- それでも従わない場合は、こどもと接する業務に従事させないことを検討する(まずは配置転換)
- あわせて、懲戒処分を検討することも考えられる
ガイドラインは、懲戒の合理性・相当性を判断するうえで、「度重なる指導を受けたにもかかわらず対応しない」ことが重大な考慮要素になり得るとしています。
保育園で効いてくるのは、2の書面での記録です。
3の配置転換をしようにも、先ほどお話ししたとおり、保育園には外す先がほとんどありません。そうなると、その先の判断はさらに重くなります。重い判断ほど、「園は段階を踏んで、きちんとお願いしてきた」という記録がものを言います。
口頭で何度もお願いしていた。でも、記録は何も残っていない。——これが一番困る形です。
場面③:確認の結果、該当すると分かったら
犯罪事実確認の結果、職員が特定性犯罪の前科がある人(法律では「特定性犯罪事実該当者」といいます)だと分かった場合。国のQ&Aは、こう整理しています。
- 新しく採用する内定者なら、内定取消し
- 試用期間中なら、解約(本採用拒否)
- いま働いている職員なら、配置転換等
いずれも、こどもと接する業務に従事させないための措置です。そのうえで、「労働関係法令等を遵守した対応が必要」とされています。
ここで大きく結論が分かれるのが、採用のときに、前科の有無を確認していたかどうかです。
施行ガイドラインは、採用選考の過程で特定性犯罪の前科の有無を明示的に確認していたにもかかわらず、偽って申告したり隠していたりした場合には、懲戒事由の「重要な経歴の詐称」に該当すると考えられる、としています。
一方で、採用のときに確認していなかった場合については、こう書かれています。
> 当該事実のみを理由として直ちに解雇することについて、合理性・相当性が認められるとは考えにくい。
この場合は、まず配置転換や業務範囲の限定を検討することになります。それを十分に検討してもなお解雇以外に取り得る手段がない、という事情があったとしても、解雇が有効かどうかは最終的には裁判所が個別の事情をもとに判断する、というのがガイドラインの整理です。
ここから言えることは2つです。
これから採用する職員については、採用の入口で確認しておくことが大切です。Q&Aは、採用募集要項に「特定性犯罪の前科がないこと」を明示すること、内定前に誓約書などで前科の有無を明示的に確認すること、内定通知書に内定取消し事由として「重要な経歴の詐称」を定めておくことを挙げています。
いま働いている職員については、採用のときに確認していないのが普通です。該当した場合には、まず配置転換を考えることになりますが、保育園ではそれが難しい。だからこそ、ガイドラインも、本人の意向を丁寧に確認することや、必要に応じて再就職を支援することを、措置を円滑に進める方策として挙げています。
めったに起きないことかもしれません。それでも、起きたときに一番重い判断になるのが、この場面です。
30分でできる自己診断
園長先生おひとりで、次の3つに答えを書いてみてください。
- 保護者から職員についての訴えがあった日、その職員にどこで何をしてもらいますか。自宅待機にするなら、誰が本人に伝え、その日のシフトはどう埋めますか
- 手続きを進めない職員に、何回目から、どんな形で指導しますか。いまの就業規則に、手続きに対応する義務は書いてありますか
- いまの募集要項・誓約書・内定通知書に、特定性犯罪の前科の確認は入っていますか
書けたところは、すでに園の備えになっています。書けなかったところが、これから決めるところです。
やってみると分かりますが、3つとも、就業規則の条文だけでは答えが出ません。条文、当日の動き方、職員への説明——この3つがそろって、はじめて園は動けます。そして、どこまでを就業規則に書き、どこからを園の内規や手順に回すかは、園の規模や職員体制によって変わります。
まとめ
この3つの場面に備えることは、職員を疑うための準備ではありません。
場面①で見たとおり、国が求めているのは、こどもを守るために接触をすぐに止めることと、事実がはっきりするまで職員を決めつけないことの両方です。先に決めておけば、その日の園長先生は、こどもと職員の両方を守る動き方ができます。
まじめに保育をしている職員にとっても、「何かあったとき、この園は公正に扱ってくれる」と分かっていることは、安心して働ける理由の一つになるはずです。
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たとえば「こども性暴力防止法に備えて、疑いが出たときの園内の報告の流れは、どう決めておけばいいですか?」
職員や保護者の氏名など、個人が特定できる内容は入力しないでください。
