「情報管理規程って、国のひな型に園の名前を入れておけば大丈夫ですよね?」
最近、園長先生からこうしたご質問をいただくことがあります。
こども性暴力防止法では、就業規則の見直しや職員研修、誓約書など、準備することがたくさんあります。その中で、情報管理規程は「ひな型があるから、あとで埋めればいい書類」と受け止められやすいように感じています。
ただ、情報管理規程は、園の中で保管しておくだけの書類ではありません。国に提出する書類で、出していないと、国の確認の結果が園に届きません。そして本当に大切なのは、規程の文面よりも、作ったあとの日々の扱い方です。
この記事では、情報管理規程について園長先生に知っておいていただきたいことを整理します。
情報管理規程とは
こども性暴力防止法では、こどもと接する業務に就く職員について、園が国に特定性犯罪の前科の有無を確認します(犯罪事実確認)。その結果は「犯罪事実確認書」として、国のシステム上で園に交付されます。
前科の有無は、とても慎重に扱うべき情報です。そのため法律は、確認書を扱う園に、誰が見るのか、どこで見るのか、どう守るのか、いつ消すのかを規程として定め、そのとおりに管理することを求めています。これが情報管理規程です。
作るのは12月25日まで。国に出すのは1人目の確認まで
情報管理規程には、期限が2つあります。少しややこしいので、分けて整理します。
- 規程の作成と、規程に沿った管理体制づくりは、12月25日の施行まで。国の準備ガイドでは、施行の時点でできていないこと自体が法違反にあたるとされています。
- こども家庭庁への提出は、遅くとも1人目の犯罪事実確認まで。作った規程は、国のシステムを通じて提出します。提出していないと、提出するまで確認書は交付されません。
保育園でいえば、こういうことです。
- 12月25日以降に新たにこどもと接する業務に就く職員(新しく採用する職員や、配置換えで就く職員)は、原則として、国の確認が終わるまで、その業務に就いてもらうことができません
- 情報管理規程を出していないと、申請をしても確認書が届かず、確認が終わりません
- その結果、新しい職員にクラスに入ってもらえない、ということが起こり得ます
1月や年度途中に採用の予定がある園は、施行日までに提出できるよう準備しておくと安心です。4月まで採用の予定がない園でも、今いる職員の確認は令和9年4月以降に順番に回ってきますので、早めに整えておくに越したことはありません。
確認書を見る人のシステム上の権限設定の準備は、12月上旬までとされています。
ひな型は3種類。多くの保育園は①か②で足りると思います
こども家庭庁は、情報管理規程のひな型を3種類公表しています。
| ひな型 | 確認書を見る人 | システムの外に記録を残すか |
|---|---|---|
| ① | 責任者1人だけ | 残さない |
| ② | 責任者を含む複数名 | 残さない |
| ③ | 複数名 | 残す(紙や台帳など) |
確認書は、国のシステムの画面で見る仕組みです。画面で見るだけで、法律が求める確認はできます。
多くの保育園は、①か②で足りると私は考えています。
- 小さな園で、園長先生(または理事長)お1人が見る → ①
- 責任者が不在のときにも手続きが止まらないよう、主任や事務の方にも担当してもらう → ②
③は、紙や台帳に結果を残す場合のひな型です。記録を残すと、施錠した場所での保管、持ち出しの管理、廃棄の記録など、求められることが一気に増えます。③が間違いというわけではなく、園の管理のしかたによっては③を選ぶことになります。ただ、特別な理由がなければ、システムの外に前科の情報を残さない①か②の方が、漏えいのリスクも管理の手間も抑えやすいと私は考えています。国も、確認書の内容の記録・保存は極力避けることを基本原則にしています。
規程より大切な、3つの日々の扱い方
情報管理規程は、ひな型をもとにすれば文面はそれほど難しくありません。気をつけたいのは、規程を作ったあと、日々の扱い方が規程とずれてしまうことです。保育園で起こりやすいものを3つ挙げます。
① Excelや名簿に、確認の結果を書かない
①や②のひな型は、「確認書の内容を、システムの外に記録・保存しない」という前提の規程です。
ところが、職員の管理表に「確認結果」の欄を作って記入したり、確認書を印刷してファイルに綴じたりすると、規程の前提と実際の扱いが食い違ってしまいます。
国のガイドラインでは、前科の有無そのものは厳重に管理する必要がある一方、「確認が済んだかどうか」は記録してもよい、とされています。管理表を作るなら、「誰の申請をいつ出したか」「確認が済んだか」までにとどめ、結果は書かない運用をおすすめします。
② 職員が退職したら、システムで離職の手続きをする
確認書は、職員が退職した日などから30日以内に、消去しなければなりません。守らなかった場合は、50万円以下の罰金の対象になります。
ここで誤解されやすいのが、「国のシステムの中のことだから、自動で消えるだろう」という思い込みです。確かにこまもろうシステムには、確認から5年たった確認書を自動で消す仕組みがあります。ただ、職員が退職したことを、国が自動で把握してくれるわけではありません。5年たつ前に退職した場合は、園がシステム上で離職の手続きをすることで、確認書が削除されます。
一方で、産休・育休・介護休業に入った方や、園の中で異動した方は、退職には当たりません。消してしまわないよう注意が必要です。
退職の手続き(社会保険の資格喪失、離職票、貸与物の返却など)のチェックリストに、「システムでの離職の手続き」を1行足しておくのが、いちばん確実だと思います。
③ 職員室で話題にしない。保護者に聞かれても答えない
保育園で現実に起こりやすい情報の漏れは、システムへの不正アクセスよりも、職員室での何気ない会話ではないでしょうか。
- 確認書を見る人は、必要最小限にとどめる
- 見た人は、誰にも話さない
- 「内定を辞退した人がいるけれど、もしかして…」といった憶測を、園の中で広げない
また、保護者の方から「あの先生は大丈夫なんですか?」と聞かれることがあるかもしれません。法律は、確認で得た情報を目的外に使うことや、第三者に伝えることを禁じています。保護者に対しても、個別の職員の確認結果をお伝えすることはできません。「国の制度に沿って、対象となる職員について必要な確認を行っています」という説明にとどめておくのがよいと思います。
今から確かめておきたいこと
- 確認書を見る人を誰にするか(1人か、複数か)決めているか
- 確認書を見るパソコンと場所を決めているか(他の職員や保護者から画面が見えないか)
- 情報管理規程を施行日までに作り、1人目の確認までに国のシステムで提出できる段取りになっているか
- 職員の管理表に、確認の「結果」を書く欄を作っていないか
- 退職の手続きのチェックリストに、「システムでの離職の手続き」が入っているか
- 確認の結果を話題にしないことを、職員研修で伝えているか
まとめ
情報管理規程は、職員を疑うための書類ではありません。
前科の有無という重い情報を、必要な人だけが、必要な場面でだけ扱い、期限が来たらきちんと消す。そのルールがあることで、確認を受ける職員も安心して制度に協力できます。
規程そのものは、国のひな型があるので、決めることさえ決まれば時間はかかりません。誰が見るのか、どこで見るのか、退職したら誰が手続きするのか。施行の12月25日まで、あと2か月です。一度、園の中で話し合ってみてください。
採用の入口での準備については、こども性暴力防止法の誓約書は「内定前」にもあわせてご覧ください。
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