【保育園の休職対応】職員が体調を崩してから復職するまで|園長が決めておく7つの分かれ道

「診断書が出たので、来週から復帰させていいでしょうか」

こうしたご相談をいただくことがあります。そしてたいてい、その前に何か月かの経過があります。様子がおかしいと気づいた日があり、休むことになった日があり、連絡をどうするか迷った時期があり、そして今、復帰の判断を迫られている。

職員の体調不良は、ひとつの出来事ではなく、いくつもの分かれ道の連続です。そのどこかで判断を先送りすると、次の分かれ道でもっと難しい判断を迫られます。

この記事では、気づいたときから復職後までを一本の流れとして並べ、それぞれの場面で園が何を決めておくとよいかを整理します。詳しく書いた記事があるものは、そちらへご案内します。

迷うのは、いつも同じ7か所です

場面 園が決めておくこと
➊ 様子がおかしいと気づいた 誰が、いつ声をかけるか
➋ 受診してくれない どこまで園が関わるか
➌ 「働きながら治したい」と言われた 勤務をどう調整するか
➍ 休むことになった 最初に何を伝えるか
➎ 休職中 連絡の頻度と担当者
➏ 復職の判断 誰が、何をもって決めるか
➐ 復職後 いつまで、どこまで配慮するか

このうち、いちばん決まっていないのが➏です。そして、いちばんトラブルになるのも➏です。

➊ 「大丈夫です」と言われたとき

顔色が悪い、ミスが増えた、遅刻が続く。気づいているのに、本人が「大丈夫です」と言うので様子を見ている——これが一番多い入口です。

ここで決めておきたいのは、誰が声をかけるかです。担任が同僚に聞くのと、主任が聞くのと、園長が呼ぶのとでは、受け取られ方がまるで違います。「園長に呼ばれた」だけで身構える職員もいます。

声をかける順番を決めておくと、気づいた人が動きやすくなります。

➋ 受診してくれないとき

「大丈夫です」が続き、体調も戻らない。ここで園はどこまで踏み込めるのか。

園には安全配慮義務があり、様子を見ているだけでは済まない場面があります。就業規則に根拠があれば、受診を求めることも考えられます。ただ、いきなり命令を使う場面はほとんどありません。

👉 詳しくはこちら:体調が悪いのに病院に行かない職員への対応|受診命令はできる?欠勤が続くときの考え方も

➌ 「働きながら治したい」と言われたとき

休むか働くかの二択ではない相談も増えています。通院しながら勤務を続けたい、という申し出です。

2026年4月から、治療と仕事の両立支援は事業主の努力義務になりました。「休ませる」以外の選択肢を園が持っているかどうかが問われる場面です。

👉 詳しくはこちら:【2026年4月から努力義務】職員から「治療しながら働きたい」と相談されたら|治療と仕事の両立支援、園はどう構える?

➍ 休むことになったとき

休職が決まった日に、園から伝えることは意外と多くあります。

厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」では、休業の始まりにあたって、療養に専念できるよう次のような情報提供等の支援を行いましょうとされています。

  • 傷病手当金などの経済的な保障
  • 不安、悩みの相談先の紹介
  • 公的または民間の職場復帰支援サービス
  • 休業の最長(保障)期間等

このうち「休業の最長期間」は、園の就業規則で決まっているところです。勤続年数によって休職できる期間が違う園も多く、ここを伝えないまま時間が過ぎると、あとで「聞いていない」という話になります。

そして、最初に伝えるべきいちばん大事なことは、制度の説明ではありません。

👉 詳しくはこちら:休職者が出たとき、園長が最初にやるべきこと ~手続きよりも大切なこと~

➎ 休職中、どこまで関わるか

連絡しすぎても、しなさすぎても、こじれます。決めておきたいのは頻度と担当者です。「月に1回、主任から」と決まっていれば、連絡する側も受ける側も身構えずに済みます。

もうひとつ、園長先生からよくご質問をいただくのが、療養中の過ごし方です。SNSに旅行の写真が上がっていた、という話は実際に起こります。

👉 詳しくはこちら:休職中に旅行やSNS投稿はOK?|療養専念義務と実務上の考え方

➏ 復職の判断は、誰がするのか

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

「主治医の診断書が出た=復職できる」ではありません。

厚生労働省の手引きには、はっきりこう書かれています。

> 主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません

保育の仕事に当てはめると、この差は小さくありません。日常生活が送れることと、朝7時からの早番に入れること、子どもを抱き上げられること、プールに入れること、行事の時期の忙しさに耐えられることは、別の話です。

手引きが示している流れは5つのステップです。

  1. 病気休業開始及び休業中のケア
  2. 主治医による職場復帰可能の判断
  3. 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
  4. 最終的な職場復帰の決定
  5. 職場復帰後のフォローアップ

第4ステップは「事業者による最終的な職場復帰の決定」とされています。つまり、最後に決めるのは園です。主治医の診断書は、その判断材料のひとつという位置づけです。

ここで園が決めておきたいのは、次のあたりです。

  • 復職の申し出から復帰までに、どれくらいの期間をみておくか
  • 診断書に、どんな内容を書いてもらうようお願いするか(手引きは、あらかじめ職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を主治医に提供することをすすめています)
  • 戻る時点の勤務を、どこまで軽くするか(早番・遅番・担任の持ち方)
  • その軽くした状態を、いつ見直すか

「とりあえず元のクラスに戻す」が、いちばん再発しやすい形です。戻った本人も「迷惑をかけたぶん頑張らなければ」と思っています。

➐ 復職したあと

手引きの第5ステップは、復職後のフォローアップです。復職は終わりではなく、ここからが支援の本番という整理になっています。

実際、現場で起きるのは「頑張りすぎ」です。

👉 詳しくはこちら:うつ病から復職した部下が残業しているときの対応

「産業医がいないので相談先がありません」という園へ

手引きは、産業医や産業保健スタッフが中心になって進める形で書かれています。ただ、産業医を選ぶ義務があるのは、常時50人以上の労働者がいる事業場です。多くの園には産業医がいません。手引きでも、50人未満の事業場については衛生推進者又は安全衛生推進者が担う、と注記されています。

このとき使えるのが、地域産業保健センターです。労働者数50人未満の事業場を対象に、労働者の健康管理に関する相談などを無料で受け付けています。全国に窓口があり、園の所在地を担当するセンターに事前に申し込んで利用します。

「園だけで判断するしかない」と思い込まずに、まず問い合わせ先があることを知っておいてください。

全部に共通するのは「誰に、どこまで伝えるか」

➊から➐のどの場面でも、必ず出てくるのがこれです。

健康に関する情報は、個人情報の中でも特に慎重な取扱いが必要とされています。手引きでも、取り扱う健康情報等の内容は必要最小限とし、収集する場合はあらかじめ本人の同意を得て、本人を通して行うことが望まれると整理されています。

保育園は職員同士の距離が近い職場です。悪気なく「○○先生、大丈夫かな」と話題になります。だからこそ、何を、誰まで共有するのかを、休みに入る時点で本人と決めておくことが、戻りやすさにつながります。

まとめ

7つの分かれ道を並べてきましたが、やっていることは一つです。その場で考えないで済むように、先に決めておく。

決めておくと、園長先生の負担も減ります。職員から見ても、「この園は、体調を崩しても放り出さない」と伝わります。それは採用でも定着でも、効いてきます。

まずは➏の復職の判断だけでも、園の考え方を言葉にしてみてください。「診断書が出たら戻す」以外の答えが書けたなら、園はすでに一段階進んでいます。

👉 あわせて読む:保育園の労務管理|園長が直面する9つの場面と、その場しのぎで終わらせない考え方

休職と復職のルールは、就業規則に書いてあるようで、肝心のところが抜けていることが少なくありません。規程の確認、復職の進め方、職員への伝え方まで、園の状況に合わせてご支援しています。「今まさに一人休んでいる」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

「うちの園の場合は?」と迷ったら

この記事のような場面について、当事務所が監修するAIに匿名で質問できます。24時間いつでもお使いいただけます(別サイトが開きます)。

たとえば「休職中の職員とは、どのくらいの間隔で連絡を取ればいいですか?」

労務相談AI
社労士事務所が監修する労務相談AIチャットボット

職員や保護者の氏名など、個人が特定できる内容は入力しないでください。

参考

保育園労務サポート福岡
代表 社会保険労務士
青木 亮太

  • 保育園・認定こども園・幼稚園専門の社会保険労務士として、120園以上の保育園・幼稚園を支援
  • 「保育士が『なりたい職業No.1』になる社会」を目指し、職員が長く働き、成長できる園づくりを支援している。
  • 社労士事務所の勤務時代から保育園を担当し、2013年に独立。日本保育協会のセミナーのほか、大分県・佐賀県・長崎県・秋田県の保育団体の研修会で登壇。
  • 2025年度は全国保育協議会の会報「ぜんほきょう」で労務管理の連載を担当。
労務管理関係