【2026年10月義務化】就活セクハラ防止措置|保育実習生を受け入れる園も対象です

「実習生の受け入れで、何か新しく気をつけることはありますか?」

先日、園長先生からこうしたご質問をいただきました。

実は2026年10月から、いわゆる「就活セクハラ」の防止措置がすべての事業主に義務化されます。「うちは新卒採用をほとんどしていないから関係ない」と思われるかもしれませんが、この改正、保育実習生を受け入れている園も対象になります。

この記事では、改正の内容と、保育園が今から準備しておきたいことを整理します。

そもそも「就活セクハラ」とは?

就活セクハラとは、採用選考や就職活動の場面で、求職者に対して行われる性的な言動のことです。

改正男女雇用機会均等法(2025年6月公布、2026年10月1日施行)により、これまで「社内の労働者」だけだったセクハラ防止措置の対象が、「求職者等」まで広がります。

ここでいう「求職者等」には、次のような方が含まれます。

  • 求人に応募してきた方(新卒・中途を問わず)
  • 園見学や採用説明会に参加した学生
  • OB・OG訪問で職員と接触する学生
  • 保育実習・教育実習などの実習生

保育園の文脈でいえば、毎年受け入れている保育実習生への言動も、園として防止措置を講じるべき対象になるということです。

何が義務になるのか

事業主が講ずべき措置は、大きく次の4つです。

① 方針の明確化と周知

「求職者や実習生へのセクハラを行ってはならない」という方針を就業規則等に明記し、職員に周知します。

② 面接・面談ルールの整備

面接や園見学、実習指導の場面でのルールを決めておきます。たとえば「面談は原則複数名で行う」「業務時間外・園外での個別のやり取りはしない」といった内容です。

③ 相談窓口の整備と周知

実習生や応募者が相談できる窓口を設け、採用案内や実習の受け入れ書類に記載します。

④ 発生後の適切な対応

万一発生した場合の事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止までの流れを決めておきます。

企業規模は問いません。小規模な園も対象です。

対応しなかった場合のリスク

直接的な罰則はありませんが、次のリスクが考えられます。

行政指導・企業名公表の可能性

是正勧告に従わない場合、企業名公表の対象となり得ます。

養成校との関係への影響

保育園にとって実習生の受け入れは、養成校との信頼関係であり、採用の入口でもあります。実習生への不適切な言動が問題になれば、翌年から実習生が来なくなる、養成校からの紹介が途絶えるといった影響は十分あり得ます。

採用への影響

今の学生は、実習やSNSでの評判を通じて園を選んでいます。「実習生を大切にする園」であることは、それ自体が採用力です。

今から動いておきたいことリスト

  • 就業規則のセクハラ条項に「求職者等・実習生」を対象として追記する
  • 実習受け入れの担当・指導ルールを文書化する(個別連絡の禁止など)
  • 面接・園見学は複数名対応を基本とすることを決める
  • 採用案内・実習受け入れ書類に相談窓口を記載する
  • 実習指導にあたる職員に改正内容を共有する

カスハラとの違いや、今の就業規則のセクハラ規定で実習生への言動まで対応できるかについては、カスハラ対策だけで大丈夫?保育園が見落としやすい「就活セクハラ」と就業規則にまとめています。

まとめ

今回の改正は、「実習生や応募者への接し方を見直す」きっかけと捉えるのがよいと思います。実習生が安心して学べる園は、職員にとっても安心して働ける園です。そしてそれは、そのまま園の採用力・定着力につながっていきます。

2026年10月に向けて、カスハラ防止措置の義務化(同日施行)とあわせて準備を進めるのが効率的です。就業規則の見直しや実習受け入れルールの文書化など、ご支援できることがあれば、お気軽にご相談ください。

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保育園労務サポート福岡
代表 社会保険労務士
青木 亮太

  • 保育園・認定こども園・幼稚園専門の社会保険労務士として、120園以上の保育園・幼稚園を支援
  • 「保育士が『なりたい職業No.1』になる社会」を目指し、職員が長く働き、成長できる園づくりを支援している。
  • 社労士事務所の勤務時代から保育園を担当し、2013年に独立。日本保育協会のセミナーのほか、大分県・佐賀県・長崎県・秋田県の保育団体の研修会で登壇。
  • 2025年度は全国保育協議会の会報「ぜんほきょう」で労務管理の連載を担当。
労務管理関係採用関係法改正