【2026年10月】パートにも扶養手当・住宅手当?|同一労働同一賃金ガイドライン改正で保育園が確認したいこと

「10月からパートさんにも扶養手当や住宅手当を出さないといけない、と聞いたのですが本当ですか」

先日、園長先生からこうしたご質問をいただきました。

結論からお伝えすると、「10月から、パート職員全員に手当を出すことが義務になる」わけではありません。ただ、まったくの誤解というわけでもありません。2026年10月1日から、いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが一段具体的になるからです。

厚生労働省の公表資料をもとに、何が変わり、何は変わらないのかを整理します。

そもそも「同一労働同一賃金」とは

パートタイム・有期雇用労働法では、同じ法人の中で、正職員とパート・有期雇用の職員との間に、基本給や手当などの待遇について不合理な差を設けることを禁じています。

このルール自体は新しいものではありません。2020年4月(中小企業は2021年4月)から、すでに適用されています。

そして、どんな差が「不合理」にあたるのかを、具体例を交えて示したものが「同一労働同一賃金ガイドライン」です。今回改正されるのは、主にこのガイドラインのほうです。

10月1日から変わる3つのこと

令和8年4月28日に公布され、10月1日から施行されるのは次の3点です。

  1. 雇い入れ時の労働条件明示事項の追加(省令)
  2. 同一労働同一賃金ガイドラインの改正(告示)
  3. 雇用管理の改善等に関する措置の内容の改正(告示)

ご質問の扶養手当・住宅手当は、2のガイドラインの話です。

ガイドラインに新しく書き加えられた待遇

これまでのガイドラインに記載のなかった待遇として、次の6つが加わりました。

  • 退職手当
  • 無事故手当
  • 家族手当
  • 住宅手当
  • 夏季冬季休暇
  • 褒賞

このうち5つは、これまでに出された最高裁判決を踏まえて書き加えられたものです。つまり、裁判所がすでに示してきた考え方が、ガイドラインに明文化されたと理解するのが実態に近いと思います。「従来の考え方がより具体的になった」というイメージで、おおむね合っています。

家族手当(扶養手当)はどう書かれたか

ガイドラインには、次のように書かれています。

> 労働契約の更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれる短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の家族手当を支給しなければならない。

ポイントは「相応に継続的な勤務が見込まれる」という条件です。

問題とならない例として、更新を繰り返していないなど継続的な勤務が見込まれない有期雇用の職員に支給していないケースが挙げられています。反対に、更新を繰り返して継続勤務が見込まれる職員に支給していない場合は、問題となる例とされています。

では、何年勤めれば「相応に継続的」なのか。これについて厚生労働省のQ&Aは、具体的な年数を示すことは困難としたうえで、契約期間や更新の回数、他の有期雇用の職員の状況などの事情を踏まえて判断されるものとしています。

保育園でいえば、1年契約を何度も更新しながら長く働いてくださっている保育士や保育補助の先生は少なくないはずです。扶養手当を正職員だけに支給している園では、一度立ち止まって確認しておきたいところです。

住宅手当は「転勤があるかどうか」がカギ

住宅手当のほうは、条件付きの書き方になっています。

> 住宅手当であって、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるものについて、通常の労働者と同一の転居を伴う配置の変更がある短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の住宅手当を支給しなければならない。

つまり、転勤(転居を伴う異動)があることを理由に正職員へ支給している住宅手当が対象です。

ここで保育園に関わってくるのが、ガイドラインの「問題となる例」です。

> 転居を伴う配置の変更が見込まれることを理由として、通常の労働者に対し住宅手当を支給しており、有期雇用労働者には支給していないが、実態として通常の労働者に対しても、転居を伴う配置の変更を命じていない。

1園だけを運営している法人や、複数園があっても転居を伴う異動がない法人は多いと思います。その場合、「正職員には転勤があるから住宅手当を出している」という説明は成り立ちにくくなります。

また、転勤の有無にかかわらず支給している住宅手当についても、職務の内容などを考慮して、不合理な差を設けてはならないことに留意すべき、と注記されています。

「同一」とは、全く同じ額という意味か

ガイドラインには「同一の家族手当を支給」とありますが、厚生労働省のQ&Aでは、所定労働時間が短いパート職員にも全く同額を支給しなければならないのか、という問いに対し、各事業主が待遇の性質や目的に照らして判断し、労使で議論していくことが望まれる、としています。

一律に「正職員と同額」と決まるわけではありません。手当の目的と、パート職員の働き方の実態を照らし合わせて考える、ということです。

正職員の手当を下げて揃えるのは望ましくない

差を解消しようとして、「それなら正職員の手当をなくそう」と考える方がいらっしゃるかもしれません。

今回の改正では、待遇差を解消する際には、正職員の労働条件を不利益に変更するのではなく、パート・有期雇用職員の労働条件を改善することが求められることが明確にされました。

なお、ガイドラインでは家族手当のうち、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」について、就業調整の要因になっていることから、働き方に中立的な制度となるよう労使の話し合いで見直しを進めることが望まれる、とも注記されています。

10月1日から、確実に必要になること

ガイドラインの話とは別に、パート・有期雇用職員を雇用している園で、10月1日から確実に対応しておきたいことがあります。

パート・有期雇用の職員を雇い入れたときや、有期労働契約を更新するときの労働条件の明示事項に、「待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができる」旨が加わります。違反した場合は10万円以下の過料の対象です。

厚生労働省のリーフレットには、労働条件通知書の記載例として次の文例が示されています。

> 次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。

10月1日以降の雇い入れや契約更新に備えて、パート・有期雇用職員用の労働条件通知書のひな形を見直しておく必要があります。

なお、4月1日に年度末までの有期契約を結んでいる場合のように、施行日より前に結んだ契約について、10月1日に合わせて通知書を渡し直すことまでは求められていないと考えられます。明示は雇い入れ時(更新時を含む)に行うものだからです。次回の契約更新のときから、新しい明示事項を入れた通知書を使ってください。

また、改正後の雇用管理指針では、職員から説明を求められていなくても、契約更新の際などに、待遇差について説明を求めることができることを周知することが望ましいとされています。

今のうちに確認しておきたいこと

  • 労働条件通知書(パート・有期用)に「説明を求めることができる旨」の欄があるか
  • 正職員に支給している手当の一覧と、それぞれの支給の目的を書き出せるか
  • 扶養手当(家族手当)を、更新を重ねているパート・有期雇用の職員に支給していない場合、その理由を説明できるか
  • 住宅手当を「転勤があるから」と説明している場合、実際に転居を伴う異動があるか
  • 待遇差について説明を求められたときに、使える資料があるか

手当の一覧と目的が書き出せれば、多くの確認はそこから進められます。逆に、目的を書こうとして手が止まる手当があれば、そこが見直しの出発点になります。

まとめ

  • 「10月からパート全員に手当を出すことが義務になる」わけではない
  • ただし、家族手当・住宅手当などについて、不合理な差にあたる考え方がガイドラインに具体的に書き加えられた
  • 家族手当は「相応に継続的な勤務が見込まれるか」、住宅手当は「転居を伴う異動が実際にあるか」が判断のポイント
  • 10月1日から、パート・有期雇用職員の雇い入れ時・有期契約の更新時に「説明を求めることができる旨」の明示が必要

長く働いてくださっているパートの先生方は、保育園にとって欠かせない存在です。今回の改正を、手当の目的をあらためて言葉にし、正職員とパート職員の双方が納得できる待遇を考えるきっかけにしていただければと思います。

「うちの園の場合は?」と迷ったら

この記事のような場面について、当事務所が監修するAIに匿名で質問できます。24時間いつでもお使いいただけます(別サイトが開きます)。

たとえば「パートの先生にだけ住宅手当がないのは、問題になりますか?」

労務相談AI
社労士事務所が監修する労務相談AIチャットボット

職員や保護者の氏名など、個人が特定できる内容は入力しないでください。

参考

保育園労務サポート福岡
代表 社会保険労務士
青木 亮太

  • 保育園・認定こども園・幼稚園専門の社会保険労務士として、120園以上の保育園・幼稚園を支援
  • 「保育士が『なりたい職業No.1』になる社会」を目指し、職員が長く働き、成長できる園づくりを支援している。
  • 社労士事務所の勤務時代から保育園を担当し、2013年に独立。日本保育協会のセミナーのほか、大分県・佐賀県・長崎県・秋田県の保育団体の研修会で登壇。
  • 2025年度は全国保育協議会の会報「ぜんほきょう」で労務管理の連載を担当。
労務管理関係法改正