【意外と見落とし】2024年4月からの労働条件明示ルール|パート職員の雇用契約書は対応済みですか?

「長年働いてもらっているパートの先生の雇用契約書、実はここ何年も同じひな形を使い回しています」

契約書の見直しについてご相談を受けると、こうしたお話をよく伺います。

実は2024年4月1日から、労働条件通知書(雇用契約書)に書くべき項目が追加されています。すでに2年半ほど経っていますが、更新のたびにきちんと反映できているか、あらためて確認しておきたい内容です。今回は、厚生労働省の公表資料をもとに整理します。

そもそも何が変わったのか

2024年4月1日、労働基準法施行規則の改正(令和5年厚生労働省令第39号)により、雇入れ時・契約更新時に明示すべき労働条件の項目が追加されました。

「就業場所・業務の変更の範囲」は正職員を含むすべての労働者が対象です。一方、更新上限や無期転換に関する項目は、有期契約の職員が対象になります。契約更新を繰り返すパート・有期契約の職員については、追加される項目が多く、更新のたびに確認が必要になります。

追加された4つの明示事項

① 就業場所・業務の変更の範囲(すべての労働者が対象)

雇い入れ直後の就業場所・業務内容に加えて、将来、配置転換などによって変わりうる範囲まで明示する必要があります。

保育園でいえば、「本園のみ」なのか「法人内の他の園への異動もありうる」のかを、契約時にはっきりさせておく必要があるということです。複数の園を運営している法人では、特に見落としやすいポイントです。「今後も変更する予定がない」場合であっても、その旨を明記する必要があり、単に記載を省略してよいわけではありません。

「法人の定める業務・施設」と書けばよい?

「変更の範囲」については、就業場所・業務に限定がない場合、厚生労働省の記載例でも「会社の定める営業所」「会社の定める業務」といった書き方が示されており、この表現だけで直ちに法違反になるわけではありません。

ただ、私はできるだけ具体的に書くことをおすすめしています。今回の改正には、職員が「将来どこで働く可能性があるのか」「どのような仕事をする可能性があるのか」をあらかじめ把握しやすくする、という意味があるからです。厚生労働省自身も、限定がない場合の記載例を示す一方で、予見可能性の向上やトラブル防止のため、できる限り変更の範囲を明確にし、労使間で認識を共有することが重要だとしています。

たとえば法人内に3つの園しかないのであれば、「法人の定める施設」とだけ書くのではなく、異動する可能性のある園を具体的に書いておく方法もあります。業務についても、実際に想定している範囲が分かっているなら、できるだけ具体的にしておいた方が、後から「そんな仕事をするとは聞いていなかった」という行き違いを防ぎやすくなります。

法律上認められる書き方かどうかだけでなく、職員にとって分かりやすいか、後々のトラブルを防げるかという視点も大切にしたいところです。形式上の明示義務を満たしていても、採用時の説明と契約書の記載が食い違っていれば、それ自体が労使トラブルの火種になり得ます。

② 更新上限の明示(有期契約が対象)

有期契約を結ぶ・更新するタイミングごとに、契約の通算契約期間または更新回数の上限の有無と内容を明示する必要があります。あわせて、上限を新しく設ける場合や、今より短縮する場合には、あらかじめその理由を説明することも求められます。

③ 無期転換申込機会の明示(無期転換ルールの対象者)

有期契約が通算5年を超えて更新されると、労働者からの申し込みにより期間の定めのない契約に転換できる「無期転換ルール」があります。この無期転換を申し込める権利が発生する更新のタイミングごとに、その旨を明示する必要があります。

④ 無期転換後の労働条件の明示(同上)

無期転換を申し込んだ場合にどのような労働条件になるのかも、あわせて明示することとされています。無期転換後の労働条件を決める際には、正職員等とのバランスを考慮するとともに、その考慮した内容について労働者に説明するよう努めることとされています。

保育園の現場に置き換えると

保育園では、パート・非常勤の先生と毎年4月に契約を更新しているケースが多いと思います。長年更新を重ねている先生については、次のような点でつまずきやすくなります。

  • 契約を結んだときのひな形のまま、②③④の項目が反映されていない
  • 気づかないうちに、通算契約期間が5年を超えて無期転換ルールの対象になっている先生がいる
  • 系列園がある法人で、実際には異動の可能性があるのに「就業場所の変更の範囲」に何も書いていない
  • 更新のたびに同じ内容を機械的にコピーしていて、更新上限の有無が実態と合っていない

対応しなかった場合のリスク

労働条件の明示は労働基準法15条で定められた使用者の義務であり、違反した場合は同法120条により30万円以下の罰金の対象になる可能性があります。

罰則以前に、契約更新のたびに必要な説明を省いていると、後になって「無期転換の権利があることを知らなかった」「異動があると聞いていなかった」といった行き違いにつながりかねません。長く働いてくれている先生との信頼関係を守るためにも、更新のたびに丁寧に伝えておくことが大切です。

今から確認しておきたいこと

  • 現在使っている雇用契約書(労働条件通知書)のひな形が、2024年4月以降の様式に更新されているか確認する
  • 「就業場所・業務の変更の範囲」欄があり、実態に合った内容(異動の有無)が書かれているか確認する
  • 「法人の定める施設・業務」といった包括的な表現のままになっていないか、異動先や業務内容をより具体的に書けないか検討する
  • 有期契約のパート・非常勤職員について、更新上限の有無と内容が明記されているか確認する
  • 契約を更新している職員の通算契約期間を洗い出し、5年を超えて無期転換ルールの対象になっている先生がいないか確認する
  • 無期転換の対象者がいる場合、転換を申し込める旨と、転換後の労働条件をあらかじめ整理しておく

まとめ

2024年4月の労働条件明示ルールの追加は、施行から時間が経っている分、対応が済んだつもりで実は更新されていない、ということが起こりやすい改正です。長く勤めてくれている先生ほど、契約更新のたびにきちんと説明することが、安心して働き続けてもらうための土台になります。この機会に、契約書のひな形を一度見直してみてください。

契約書のひな形の見直しや、無期転換対象者の洗い出しなど、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

参考

保育園労務サポート福岡
代表 社会保険労務士
青木 亮太

  • 保育園・認定こども園・幼稚園専門の社会保険労務士として、120園以上の保育園・幼稚園を支援
  • 「保育士が『なりたい職業No.1』になる社会」を目指し、職員が長く働き、成長できる園づくりを支援している。
  • 社労士事務所の勤務時代から保育園を担当し、2013年に独立。日本保育協会のセミナーのほか、大分県・佐賀県・長崎県・秋田県の保育団体の研修会で登壇。
  • 2025年度は全国保育協議会の会報「ぜんほきょう」で労務管理の連載を担当。
労務管理関係法改正