【2026年4月から努力義務】職員から「治療しながら働きたい」と相談されたら|治療と仕事の両立支援、園はどう構える?

「ベテランの先生から、病気が見つかって治療を始めることになったと打ち明けられました。本人は辞めたくないと言っていますが、どこまで配慮すればいいのか、何から手をつければいいのか分からなくて」

最近、園長先生からこうしたご相談をいただくことがあります。

がんの治療、婦人科の病気、持病の通院。保育園は女性の職員が多く、年齢層も幅広い職場です。治療をしながら働く先生がいることは、もう珍しいことではありません。

実は2026年4月1日から、こうした職員への支援が、法律で事業主の努力義務になりました。この記事では、何が決まったのか、そして園長先生が迷いやすいところを中心に整理します。

そもそも何が変わったのか

2025年6月に公布された改正労働施策総合推進法により、2026年4月1日から、事業主は治療を受ける職員からの相談に応じ、適切に対応するための体制づくりなどに努めることになりました。

あわせて、厚生労働省が「治療と就業の両立支援指針」(2026年2月10日告示)を定めています。これまでガイドラインとして示されてきた内容が、法律に基づく指針として位置づけられた形です。

押さえておきたいのは、次の3点です。

  • 努力義務であり、罰則はありません
  • 対象は、がんや脳卒中などに限らず、反復・継続して治療が必要で、働き続けるうえで配慮が要る病気やけがです
  • 正職員だけでなく、パートや非常勤の先生も含めた、すべての職員が対象です

保育園で、なぜ大事なのか

保育の現場は、立ち仕事、抱っこ、しゃがむ動作が多く、シフトで人が回っています。体調に不安を抱えた先生にとっては、「迷惑をかけるくらいなら辞めたほうがいいのでは」と考えてしまいやすい職場でもあります。

経験を積んだ先生が、治療をきっかけに職場を去ってしまう。採用が難しい今、園にとってこれほど大きな損失はありません。両立支援は「義務への対応」というより、大切な先生に働き続けてもらうための備えと考えるほうが実態に合っています。

園長先生が迷いやすい4つのところ

① 支援は「本人からの申出」から始まる

指針では、両立支援は職員本人から支援を求める申出があったことをきっかけに取り組むのが基本とされています。

体調が悪そうに見えても、園の側から病名を聞き出したり、診断書を求めたりするのは慎重であるべきです。そのかわり、「相談していいんだ」と職員が思える環境をつくっておくことが園の役割になります。相談先をはっきりさせておくこと、申出があったときに情報をどう扱うかを決めておくことが、指針でも示されています。

② 病気の情報は、知る人を最小限にする

症状や治療の状況は、とても機微な個人情報です。指針では、健康診断で把握した場合を除き、原則として本人の同意なく取得してはならないとされています。

保育園は職員同士の距離が近い職場です。「○○先生、実は……」という話が、善意から広がってしまうこともあります。誰がどこまで知るのかを、本人と確認してから共有することを、まず決めておきたいところです。

③ 「休ませる」が正解とは限らない

体を心配するあまり、「しばらく休んだら?」「担任は外れたほうが……」と園の判断で決めてしまうことがあります。

指針は、病気にかかったことを理由に安易に就業を禁止せず、主治医の意見などをふまえて、配置の変更や勤務時間の短縮などで働く機会を失わせないよう留意することを求めています。あわせて、本人の希望を聞き、十分に話し合って了解を得るよう努めることも示されています。

一方で、症状が悪化したり再発したりしないよう、必要な配慮をすることが働き続けるための前提だとも書かれています。保育園でいえば、たとえば次のような配慮が考えられます。

  • 0・1歳児クラスから、抱っこの少ないクラスへ一時的に移る
  • 早番・遅番を外し、通院しやすいシフトにする
  • 行事の準備など、負担の大きい業務を一時的に分担する

どこまでの配慮が必要かは、主治医の意見と本人の希望を聞きながら、個別に決めることになります。

④ 周りの先生への目配りも、支援の一部

配慮を受ける先生がいれば、その分、同じクラスの先生にも負担がかかります。指針も、周りの同僚や上司に過度な負担がかからないようにすることに触れています。

本人の同意を得たうえで、必要な範囲で事情を共有し、理解を得ること。そして、負担が一部の先生に偏らないよう、園全体でシフトや役割を調整すること。ここがうまくいくかどうかで、職場の空気は大きく変わります。

使える制度を、いまの規程で確かめておく

指針では、治療と仕事の両立に役立つ制度として、次のようなものが紹介されています。どれも導入が義務づけられているものではなく、園の実情に応じて検討するものです。

  • 時間単位の年次有給休暇(労使協定が必要。年5日の範囲内)
  • 病気休暇(法定外の休暇。有給か無給かは園が決める)
  • 時差出勤、短時間勤務
  • 試し出勤(長く休んだ後、短い時間や日数から職場に慣れていく制度)

通院が月に数回ある先生にとっては、時間単位で有休が取れるかどうかで負担がずいぶん違います。いまの就業規則に何が書いてあるか、一度確かめておくと、いざ相談があったときに選択肢をすぐ示せます。

なお、職員が50人未満で産業医がいない園も多いと思います。産業医がいない場合でも、主治医の意見や、各都道府県の産業保健総合支援センターなどの外部の支援機関を活用できます。園だけで抱え込まなくてよい、ということも覚えておいてください。

今からできる小さな準備

  • 職員が体調や治療のことを相談できる窓口(誰に話せばよいか)を決めて伝える
  • 病気の情報を誰がどこまで知るのか、扱い方のルールを決めておく
  • 就業規則に、病気休暇・時間単位年休・短時間勤務などの定めがあるか確かめる
  • 相談があったときに、本人の希望を聞く場を設けることを園長・主任で共有する
  • 配慮を受ける先生の周りの負担を、園全体でどう調整するか話し合っておく

まとめ

治療と仕事の両立支援は、特別な制度をたくさん用意することから始まるものではありません。

「体のことを相談しても大丈夫な園だ」と職員が感じられること。そして、相談を受けたときに、本人の希望を聞きながら一緒に働き方を考えられること。この2つがあれば、両立支援の土台はもうできています。

病気になっても、ここで働き続けたいと思える職場であることは、職員にとって大きな安心です。その安心が、園への信頼や定着につながっていきます。

「うちの園の場合は?」と迷ったら

この記事のような場面について、当事務所が監修するAIに匿名で質問できます。24時間いつでもお使いいただけます(別サイトが開きます)。

たとえば「通院しながら働きたいという職員から相談がありました。まず何を確認すればいいですか?」

労務相談AI
社労士事務所が監修する労務相談AIチャットボット

職員や保護者の氏名など、個人が特定できる内容は入力しないでください。

参考

あわせて読む:体調不良から復職までの流れ

「働きながら治したい」という相談は、体調不良に気づいた場面と、休職を考える場面のあいだにあります。

保育園労務サポート福岡
代表 社会保険労務士
青木 亮太

  • 保育園・認定こども園・幼稚園専門の社会保険労務士として、120園以上の保育園・幼稚園を支援
  • 「保育士が『なりたい職業No.1』になる社会」を目指し、職員が長く働き、成長できる園づくりを支援している。
  • 社労士事務所の勤務時代から保育園を担当し、2013年に独立。日本保育協会のセミナーのほか、大分県・佐賀県・長崎県・秋田県の保育団体の研修会で登壇。
  • 2025年度は全国保育協議会の会報「ぜんほきょう」で労務管理の連載を担当。
労務管理関係法改正